グリーン住宅ポイント交換サイト
グリーン住宅ポイント制度って？
グリーン住宅ポイント制度とは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で低迷した地域経済の回復を図ることを目的として、国土交通省が創設した支援制度の1つです。「結婚や子育てを機に住宅を購入・リフォームしたい」「投資用賃貸住宅の購入を予定している」など、住宅購入やリフォームを考えている方におすすめです。
以下は、国土交通省が行っている「コロナ禍対策における住宅業界への4つの支援策」です。
- （1）住宅ローン控除の期間を13年間とする措置を延長
- （2）最大50万円のすまい給付金
- （3）贈与税非課税枠を最大1,500万円まで拡充
- （4）グリーン住宅ポイント制度の設立
グリーン住宅ポイント制度では、省エネ性能など一定の水準をクリアしている住宅の購入やリフォームの実施・ポイント申請を行うことで、条件に応じたポイントがもらえます。
グリーン住宅ポイント制度を利用して支給されたポイントは、防災などに対応した追加工事や多様な商品と交換が可能です。ただし、グリーン住宅ポイント制度を利用できる条件には、新築・リフォームなど住居の種類・契約期間・性能・地域など様々な項目があることに注意しましょう。
グリーン住宅ポイントと次世代住宅ポイントの違い
「次世代住宅ポイント制度」とは、2019年10月の消費税増税に伴う住宅購入・住宅投資の需要低下を防ぐために考案された経済対策です。一定の条件をクリアした住宅新築・リフォームを行った方に、様々な商品と交換できるポイントを支給するといった制度でしたが、2020年8月で申請受付が終了しました。
グリーン住宅ポイント制度と次世代住宅ポイント制度は、一見似たような制度であるものの、下記の通り発行対象となる住宅・ポイントの算定方法が大きく異なります。
グリーン住宅ポイント制度と次世代住宅ポイント制度の違い
| グリーン住宅ポイント制度 | 次世代住宅ポイント制度 | |
|---|---|---|
| 対象 |
|
|
| ポイント数 ※注文住宅（認定長期優良住宅）を新築する場合 |
1戸あたり40万ポイント ※加算条件を満たせば最大100万ポイント |
1戸あたり35万ポイント |
グリーン住宅ポイント制度は、次世代住宅ポイント制度よりも対象となる住宅のタイプが豊富です。同じ条件でも支給されるポイント数が増えるケースが多く、住宅購入・リフォームの際に活用したいお得な制度といえます。
グリーン住宅ポイント制度の対象要件5つ
グリーン住宅ポイント制度は、住宅購入やリフォームの際に利用できるお得な制度です。ただし、住宅の種類などによって対象となる物件や性能要件が異なることに注意しましょう。
なお、グリーン住宅ポイント制度の内容は随時変更・更新されるため、国土交通省の公式サイトも併せて確認してください。
注文住宅を新築する場合
マイホームなど、注文住宅を新築する場合において、グリーン住宅ポイント制度が適用される条件や、付与されるポイント数は次の通りです。
対象となる住宅
住宅の所有者（取得者）自身が住むために新たに工事請負契約する物件
対象期間
2020年12月15日～2021年10月31日の期間内に工事請負契約を結んだもの
対象住宅の性能要件
- 省エネ性能などが高い住宅
（認定長期優良住宅、ZEHなど） - 省エネ基準を満たした住宅
発⾏ポイント数
- 省エネ性能などが高い住宅
- 1⼾あたり40万ポイント
条件のいずれかに当てはまる場合は+60万ポイント加算 - 省エネ基準を満たした住宅
- 1⼾あたり30万ポイント
条件のいずれかに当てはまる場合は+30万ポイント加算
- 東京圏（東京・千葉・埼玉・神奈川の1都3県・条件不利地域を除く）から地方に移住する
- 多子世帯（18歳未満の子が3人以上いる子育て世帯）が取得する
- 3世代同居仕様となっている（2世帯住宅は発行対象外）
- 災害リスクが高いエリア（災害危険区域・土砂災害特別警戒区域など）から移住する
ポイント加算については、子どもの年齢や対象地域などの条件が細かく定められていることに注意が必要です。
国土交通省ホームページに掲載された情報を必ず確認した上で、制度が利用できるかどうか判断しましょう。
新築分譲住宅を購入する場合
新築分譲住宅を購入する場合、グリーン住宅ポイント制度の対象となる住宅性能・発行ポイント数は、注文住宅を新築する場合と同様です。
ただし、すでに完成している物件の売買契約となることから、対象住宅や対象期間がやや異なることに注意しましょう。
対象となる住宅
住宅の所有者自身が住むために売買契約する新築住宅
- ※売買契約が成立した時点で、住宅完成から1年以内であり、完成以降まだ誰も住んでいない状態の住宅
- ※「住宅完成日」は、完了検査済証の発出日のことを指します。
対象期間
2020年12月15日～2021年10月31日の期間内に売買契約を結んだもの
中古住宅を購入する場合
既存の中古住宅を購入する場合は、物件が次のような条件を満たしていればグリーン住宅ポイント制度が適用されます。
対象となる住宅
住宅の所有者自身が住むために売買契約する中古住宅
- ※不動産登記事項証明書で「新築」と記載された日付が2019年12月14日以前の住宅
対象期間
2020年12月15日～2021年10月31日の期間内に売買契約を結んだもの
対象住宅の要件
- 空き家バンクに登録された住宅
- 東京エリアから地方に移住するための住宅
- 災害のリスクが高い区域から移住するための住宅
- 住宅の除却に伴って購入する中古住宅
発⾏ポイント数
- 要件1～3に該当する住宅
- 1⼾あたり30万ポイント
- 要件4に該当する住宅
- 1⼾あたり15万ポイント
なお、対象住宅の要件が1～3に該当しても、住宅の除却に伴い購入する中古住宅の場合は、1申請あたり15万ポイントが上乗せで付与されます。
賃貸住宅を新築する場合
賃貸住宅を新築する場合、物件が次のような条件を満たしていればグリーン住宅ポイント制度を利用できます。
対象となる住宅
所有者が施工者と工事請負契約を結んで新築する賃貸住宅で、全戸が賃貸用である共同住宅など
- ※2戸以上の住宅であること
- ※所有者の住戸や分譲住宅が含まれる建物や、店舗併用型の建物は対象外
対象期間
2020年12月15日～2021年10月31日の期間内に工事請負契約を結んだもの
対象住宅の性能要件
次の1、2の両方を満たすこと
- 建築物省エネ法に基づく住宅トップランナー制度の賃貸住宅に関わる基準をクリアしている
- すべての住宅の床面積が40平方メートル以上である
発⾏ポイント数
- 要件を満たした住宅
- 1⼾あたり10万ポイント
なお「建築物省エネ法」とは、建築物のエネルギー消費性能などについて定めた法律です。
国土交通省の公式サイトに掲載されている情報も併せて確認してみてください。
リフォームを行う場合
現在の住まいをリフォームする場合でも、条件を満たせばグリーン住宅ポイント制度を活用できます。
対象となる住宅
すべての住宅
対象期間
2020年12月15日～2021年10月31日の期間内に工事請負契約を結んだもの
対象工事など
1～3は必ず1つ以上クリア。4～6は任意
- 窓やドアの断熱改修工事
- 外壁や天井・屋根、床の断熱改修工事
- エコ住宅設備の設置工事
- 耐震改修工事
- バリアフリー改修のための工事
- リフォーム瑕疵保険などへの加入
発⾏ポイント数
- リフォーム工事ごとに
定められたポイント数の総和 - 5～60万ポイント
対象工事には、必須要件と任意要件があるため注意してください。また、対象工事の内容に応じて、ポイント申請時にリフォームの内容・性能などを証明する書類が必要になります。
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