グリーン住宅ポイント制度の交換商品一覧
お役⽴ちコラム

2021/05/11

【新築の住宅ポイント】制度の概要やポイント数・使い道を解説

【新築の住宅ポイント】制度の概要やポイント数・使い道を解説

結婚や出産を機に、新築の持ち家を購入したいと考えている方は多いでしょう。新築住宅を購入する場合、条件によっては住宅ポイント制度が利用できるため、事前に制度内容や適用条件を調べておくことが重要です。

今回は、住宅を新築した場合にもらえる可能性がある「グリーン住宅ポイント」について解説します。住宅ポイントの利用方法や、希望する商品と交換する際の流れも併せて解説するため、住宅ポイントの概要を詳しく知りたい方は参考にしてください。

 

1.グリーン住宅ポイント(次世代住宅ポイント)とは?

グリーン住宅ポイント制度とは、グリーン社会の実現とともに、新型コロナウイルス感染症の影響で悪化した経済の回復を目的として創設されたものです。省エネ性能など一定の優れた性能をもつ住宅を購入する方に、条件に応じたポイント数が発行される制度であり、支給されたポイントは商品や追加工事などと交換できます。

なお、2019年ごろには消費税率の引き上げに伴う経済対策として、「次世代住宅ポイント制度」という類似の制度が運用されていました。ただし、こちらの制度はすでにポイント発行申請や商品交換申込みの受付が終了しています。2021年2月現在、新築住宅購入時に利用できる住宅ポイント制度は「グリーン住宅ポイント」のみであることに注意しましょう。

 

2.【新築】グリーン住宅ポイント制度の対象

グリーン住宅ポイント制度は、すべてのタイプの住宅に適用されるわけではありません。新築住宅を購入する場合でも、住宅のタイプや契約日といった条件によっては、適用されないこともあるため注意が必要です。

ここでは、グリーン住宅ポイントの付与対象となる新築住宅の条件を解説します。

注文住宅の新築
条件 所有者自身が居住する住宅で、所有者となる方が新規で工事請負契約を結ぶもの
対象期間 2020年12月15日~2021年10月31日の期間内で工事請負契約を結ぶもの
新築分譲住宅の購入
条件 所有者自身が居住する住宅で、所有者となる方が売買契約を結ぶもの
※売買契約を結んだ時点で完成から1年以内であり、他の方が住んだことがない物件
対象期間 2020年12月15日~2021年10月31日の期間内で売買契約を結ぶもの

 

2-1.対象となる新築住宅の性能要件

新築住宅を購入する際にグリーン住宅ポイント制度を利用したい場合、一定の住宅性能要件をクリアする必要があります。グリーン住宅ポイント制度の対象となる新築住宅の性能要件は、下記のとおりです。

下記のどちらかに当てはまること

〇省エネ性能などが高い住宅(A~Dのいずれか)

  • A)認定長期優良住宅
  • B)認定低炭素建築物
  • C)性能向上計画認定住宅
  • D)ZEH

〇一定の省エネ性能をもつ住宅

日本住宅性能表示基準で定められている断熱等性能等級4を満たし、一次エネルギー消費量等級4以上の性能をもつ住宅
(断熱等性能等級4を満たさないもので、建築物省エネ法に基づく住宅の外皮性能の基準をクリアしている住宅は対象)

 

3.新築住宅でもらえる発行ポイント数

グリーン住宅ポイント制度では、新築住宅の性能や住居を購入する目的、世帯状況によってもらえる発行ポイント数が異なります。まずは、基本のポイント数がどれくらいなのか確認しましょう。

■新築住宅でもらえる発行ポイント数

省エネ性能などが高い住宅
住宅の性能 発行ポイント数
認定長期優良住宅 1戸あたり40万ポイント
認定低炭素建築物
性能向上計画認定住宅
ZEH
一定の省エネ基準を満たした住宅
住宅の性能 発行ポイント数
断熱等性能等級4・一次エネルギー消費量等級4以上 1戸あたり30万ポイント

購入する新築住宅の性能がグリーン住宅ポイント制度の要件を満たしたうえで、次のような条件に該当すると、基本となるポイント数に一定のポイントが加算されます。

■ポイントが加算される条件(概要)

  • ア)東京圏(条件不利地域を除く東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県)から移住するための住宅である
  • イ)多子世帯(18歳未満の子を3人以上もつ子育て世帯)が購入する住宅である
  • ウ)3世代同居仕様となった住宅である(完全分離型の2世帯住宅は対象外)

上のア~ウのいずれかを満たす場合、「省エネ性能などが高い住宅」では1戸あたり60万ポイント、「一定の省エネ性能をもつ住宅」では30万ポイントが加算されます。したがって、「省エネ性能などが高い住宅」では最大100万ポイント、「一定の省エネ性能をもつ住宅」では最大60万ポイントが発行されることを覚えておきましょう。

 

4.新築により取得したポイントの利用方法

取得したグリーン住宅ポイントは、さまざまな商品や災害に備えるための追加工事などに交換可能です。ここでは、グリーン住宅ポイントと交換できる商品や追加工事の概要について解説します。

どのような使い道ができるか確認し、自分や家族に適したアイテム・工事と交換しましょう。

 

4-1.商品に交換する

グリーン住宅ポイント制度によって付与されたポイントは、「グリーン社会の実現」「経済の回復」といった制度の目的に則した商品と交換ができます。主に次のようなジャンルの商品があるため、自分や家族に合ったものを選んで商品交換の申請を行いましょう。

■グリーン住宅ポイントと交換できる主な商品(概要)

  • 新型コロナウイルス感染症を機に提唱された「新たな日常」に役立つ商品
  • 省エネ性能をもつ商品や環境配慮に優れている商品
  • 災害発生時に役立つ防災関連商品
  • 健康の維持・増進や高齢者の暮らしに貢献する健康関連商品
  • 家事負担を軽減できる商品
  • 子育て支援に関わる商品
  • 伝統工芸品や地場産品など地域振興に貢献する商品

なお、京王百貨店ではグリーン住宅ポイントの商品交換に順次対応する予定です。

 

4-2.追加工事に交換する

追加工事に交換するグリーン住宅ポイントは、追加工事の工事費に充てることも可能です。グリーン住宅ポイントで充当できる対象工事の目的や具体例は、下記のとおりです。

■「新たな日常」に役立つ改修工事(設置工事)

工事の目的 具体例
ワークスペースの設置
  • 室内ワークスペースの新設(デスクカウンターの設置など)
  • 間取りの変更
音環境を向上させるための工事(防音工事など)
  • 防音室や内窓などといった防音設備の設置
空気環境を向上させるための工事
  • 換気扇やエアコンといった換気設備などの設置
  • 空気浄化作用が期待できる製品の設置(珪藻土の塗装工事など)
菌やウイルスの拡散を防止するための工事(ウイルス拡散防止工事)
  • 非接触型の設備の設置(タッチレス水栓など)
  • 玄関周辺における洗面台や手洗いスペースの新設
  • 抗ウイルス・抗菌建材の設置
家事負担軽減を目的とする工事
  • ビルトイン食洗機、ビルトイン自動調理対応コンロ、宅配ボックス、浴室乾燥機などの家事負担軽減設備の設置

■防災のための改修工事(設置工事)

工事の目的 具体例
停電や断水への災害対策 蓄電池や太陽子発電、貯水システムなどの設備設置
水害や台風への災害対策 屋根瓦や窓ガラスの飛散防止設備などの設置
地震への災害対策 感電ブレーカーや家具固定器具などの設置

 

5.新築の取得ポイントで商品交換する際の流れ

グリーン住宅ポイントを利用するためには、建築主などがポイントの発行や商品交換の申請を事務局に届け出る必要があります。ポイントの発行依頼を行ったあとに、京王百貨店などの交換商品提供事業者が提示する登録商品リストを確認したうえで、申請期間内に商品交換を申請しましょう。

なお、建築工事の完了前にポイントと商品を交換する場合には、工事完了後に検査済証や住民票などを沿えて事務局に完了報告を行う必要があります。商品への交換のタイミングによっては、手続きのステップが増えることに注意しましょう。

 

まとめ

グリーン住宅ポイント制度は、グリーン社会の実現やコロナ禍で悪化した経済状況の回復支援を目的として創設された支援制度です。新築住宅を購入する場合、住宅性能などの条件に応じたポイント数が発行されるため、国土交通省のホームページなどで詳細な条件を事前に確認しましょう。

グリーン住宅ポイントは、制度の目的に沿ったさまざまな商品に交換したり、追加工事費に充当したりすることができます。交換するための流れを理解したうえで、京王百貨店などの商品提供事業者が提示する対象商品から欲しいものを選びましょう。

グリーン住宅ポイント商品お問い合わせ窓口

CALLグリーン住宅ポイント商品お問い合わせ窓口

フリーダイアル0120-693-025 受付時間10:00~17:00 土日祝を除く

グリーン住宅ポイント制度とは

グリーン住宅ポイント制度とは

グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資の喚起を通じて、
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、
一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、
「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事や様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。

グリーン住宅ポイント発行対象

新築

新築住宅の建築・購入
・契約時に建築1年以内、第三者が未入居の住宅
・一定の省エネ性能を満たす
・購入者等が自ら居住(1人1回)
・30万~100万ポイントを発行 等
既存住宅の購入
・2019年12月14日以前に建築された住宅
・売買代金が100万円(税込)以上
・購入者が自ら居住(1人1回)
・申請は入居後(完了前申請不可)
・15万~45万ポイントを発行
・同一住宅は1回まで
(購入前の第三者ポイント発行を含む)  等
賃貸住宅の建築
・全戸がトップランナー基準で
・床面積が40㎡以上
・棟単位で申請
・戸建住宅や店舗等の併用住宅は不可
・ポイント利用は追加工事のみ
(2022年1月15日までの完了報告が必須)

リフォーム

リフォーム工事
・工事の内容に応じてポイント発行
・最低5万ポイント以上の工事
・賃貸住宅へのリフォームも可
・1,000万円(税込)以上は工事完了前の申請も可
・上限内で同一住宅でも複数回の申請可 等

グリーン住宅ポイント制度の詳細について

グリーン住宅ポイントの制度の仕組みや、申請方法などの詳細については、
グリーン住宅ポイント事務局のホームページをご覧いただくか、グリーン住宅ポイント事務局の窓口に電話にてお問い合わせください。

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