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2021/08/06

リフォーム瑕疵保険とは?対象となる住宅・工事の種類

リフォーム瑕疵保険とは?対象となる住宅・工事の種類

住宅のリフォームを検討していると、リフォーム瑕疵保険という言葉を見聞きする機会が増えます。リフォームに失敗したくないものの、リフォーム瑕疵保険がどのような保険であるかわからず、戸惑う人は少なくないでしょう。

この記事では、リフォーム瑕疵保険のしくみから、保証内容や注意点、グリーン住宅ポイントとの関係までを解説します。リフォーム瑕疵保険を理解し業者選びに生かしたい人、リフォームで失敗や余計な出費をしたくない人は、ぜひ参考にしてください。

 

1.リフォーム瑕疵保険とは?

リフォーム瑕疵(かし)保険とは、リフォーム工事を対象とした保険です。リフォームの途中や完了後の第三者検査と、完了後見つかった瑕疵について補修費用の補償が受けられます。リフォームの「瑕疵」とは欠陥を意味し、リフォーム工事の施工箇所が、法律で定められた性能や、一般的な安全基準などを満たさないことを指します。

瑕疵保険は発注者(居住者)ではなく、リフォームを行う業者が加入するため、補償を受けたい場合は加入業者への依頼が必要です。

なお、保険加入業者かどうかは「住宅瑕疵担保責任保険協会」のホームページで事業者登録の状況を確認できるため、業者選びに活用してください。

参考:住宅瑕疵担保責任保険協会「かし保険を利用する登録事業者等の検索」

 

1-1.リフォーム瑕疵保険のしくみ

リフォーム瑕疵保険に加入している業者を選ぶと、保険会社から派遣された建築士によって工事中・工事完了後に第三者検査が行われます。第三者検査の結果、リフォームを行った箇所に欠陥があった場合、その場で補修が行われ追加費用は発生しません。第三者検査に合格すると、保険期間が開始します。

期間中の保険金の支払い対象は、下記の3つの費用です。

  • 瑕疵の補修費用
  • 瑕疵の調査費用
  • 瑕疵の補修にあたってやむを得ず必要になった転居費用や仮住まいの費用

また、保険金の額は、次の計算式で算出可能です。

支払われる保険金の額=(補修費用+調査費用+転居等費用-10万円)×80%

保険金は受注者(施工会社)に支払われたのち、工事費に補填されたり、発注者の手に渡ったりします。

 

2.【リフォーム瑕疵保険】加入業者を選ぶべき3つの理由

リフォーム業者を選ぶ際、リフォーム瑕疵保険に加入していない業者のほうが安いなどの理由により、選択に悩む方は少なくないでしょう。しかし、工事の失敗や欠陥を100%避けることは難しいため、よほど信頼できる業者でない限り、リフォーム瑕疵保に加入している業者を選ぶことをおすすめします。

ここでは、リフォーム瑕疵保険に加入している業者を選ぶべき理由を解説します。

 

2-1.第三者による検査を受けられる

リフォーム業者がリフォーム瑕疵保険に加入していれば、工事の途中や完了した後に、検査料なしで第三者である建築士による検査を受けられます。

受注者と利害関係のない検査員が公正に行う検査であるため、安心して任せることができるでしょう。また、第三者検査で不備が見つかった場合は、すぐに補修が行われます。

検査回数は原則として工事完了検査の1回のみですが、施工中に中間検査を行う場合もあります。そのため、リフォーム瑕疵保険に加入すると工事期間が通常より長くなる傾向です。

 

2-2.工事に瑕疵・欠陥があっても補償を受けられる

リフォーム完了後の第三者検査では欠陥が見つからなくても、使用しているうちに欠陥が明らかになる場合があります。リフォーム瑕疵保険の保険期間内であれば、欠陥が見つかった際も費用の心配をせず補修してもらうことが可能です。

また、依頼したリフォーム業者が倒産してしまった後に瑕疵が見つかった場合も、別の業者に修理を依頼する費用を、保険会社に負担してもらえるため安心です。

 

2-3.質の高いリフォームが期待できる

リフォーム工事の途中や完了後に第三者検査が予定されていれば、基準を遵守した施工が担保されるため、リフォームの質の向上が期待できます。

また、施工内容が基準を満たしていない場合でも、第三者検査は基準に沿った方法で行われ、不備が見つかればすぐに補修されます。さらに、第三者検査がセーフティーネットとなり、一定以上のリフォームの質が保証されると言えるでしょう。

 

3.リフォーム瑕疵保険の対象となる住宅・工事の種類

リフォーム瑕疵保険の対象となるためには、次のような条件があります。

【対象住宅】

  • (1)併用住宅は除く戸建住宅
  • (2)併用住宅を含む共同住宅の住宅部分(※延床面積が500m2未満かつ、階数が地階を含め3以下)
  • (3)(2)以外の共同住宅の専有部分・専用部分に相当する箇所

出典:住宅瑕疵担保責任保険協会「お住まいのメンテナンス・リフォームをお考えの方」

【その他の条件】

  • (1)構造耐力上主要な部分に関する工事を行う場合は、新耐震基準を満たす住宅であること(新耐震基準へ適合させるためのリフォームは対象内)
  • (2)リフォーム工事請負契約に基づき、住宅保証機構が指定した保証書により瑕疵担保責任について約定していること
  • (3)住宅保証機構が定める設計施工事基準を満たすリフォーム工事であること

出典:住宅保証機構「対象となる住宅」

以下では、工事の種類と保険適用期間を解説します。

 

3-1.工事の種類と保険適用期間

リフォーム瑕疵保険の保険期間は、下記のように対象箇所によって異なるため注意が必要です。

保険期間 対象箇所 適用条件
5年 構造耐力上主要な部分 基本耐力性能を満たさない場合
雨水の浸入を防止する部分 防水性能を満たさない場合
1年 上記以外(リフォーム工事を実施した場所に限る) 社会通念上必要とされる性能を満たさない場合

出典:住宅瑕疵担保責任保険協会「リフォームの瑕疵保険」

5年の保険期間に該当する例は、家の基礎にあたる柱(リフォーム工事部分)が傾いていたという場合や、屋根工事をした箇所から雨漏りしたという場合が挙げられます。

1年に該当する例は、水回りのリフォーム後に配管から漏水した場合などです。

なお、保険期間が5年の対象箇所については、最大10年まで保険期間を延長できる特約サービスもあります。5年では短くて心配な場合は、特約サービスを活用することも選択肢の1つです。

 

4.リフォーム瑕疵保険とグリーン住宅ポイントの関係

グリーン住宅ポイントとは、省エネ機能などを備えた住宅の取得や改修をすることで発行されるポイントです。リフォームに関しては、断熱改修やエコ設備の設置などの条件を満たす場合に適用されます。獲得したポイントは、商品と交換したり、追加工事の代金に充てたりすることが可能です。

また、リフォーム瑕疵保険への加入によっても、グリーン住宅ポイントが加算されることがあります。条件は、以下のいずれかの工事を行う際に、リフォーム瑕疵保険加入業者を利用することです。

  • (1)エコ住宅設備の設置工事
  • (2)窓などの開口部の断熱改修工事
  • (3)外壁、屋根・天井または床の断熱改修工事
  • (4)(1)~(3)いずれかを行う際のバリアフリー改修
  • (5)(1)~(3)いずれかを行う際の耐震改修

出典:グリーン住宅ポイント「リフォーム工事 対象要件等」

条件を満たす工事を行う場合は、リフォーム瑕疵保険の加入業者を選ぶだけでポイントが加算されるため、積極的に利用するとよいでしょう。

グリーン住宅ポイントの申請を行う際は、リフォーム業者が瑕疵保険に加入していることを確認した上、ポイント申請のために保険証券を発行してもらってください。

 

まとめ

リフォーム瑕疵保険の加入業者を選ぶと、第三者検査を受けられる他、工事完了後に見つかった瑕疵の補修費用などの補償を受けられます。リフォーム後の余計な出費のリスクを回避しやすくなるだけでなく、第三者検査がセーフティーネットとなるため質の高いリフォーム工事を期待できるでしょう。

そのため、業者選びの際は、リフォーム瑕疵保険への加入を確認することがおすすめです。また、条件を満たせば、グリーン住宅ポイント加算も受けられることもメリットのひとつと言えます。

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一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、
「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事や様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。

グリーン住宅ポイント発行対象

新築

新築住宅の建築・購入
・契約時に建築1年以内、第三者が未入居の住宅
・一定の省エネ性能を満たす
・購入者等が自ら居住(1人1回)
・30万~100万ポイントを発行 等
既存住宅の購入
・2019年12月14日以前に建築された住宅
・売買代金が100万円(税込)以上
・購入者が自ら居住(1人1回)
・申請は入居後(完了前申請不可)
・15万~45万ポイントを発行
・同一住宅は1回まで
(購入前の第三者ポイント発行を含む)  等
賃貸住宅の建築
・全戸がトップランナー基準で
・床面積が40㎡以上
・棟単位で申請
・戸建住宅や店舗等の併用住宅は不可
・ポイント利用は追加工事のみ
(2022年1月15日までの完了報告が必須)

リフォーム

リフォーム工事
・工事の内容に応じてポイント発行
・最低5万ポイント以上の工事
・賃貸住宅へのリフォームも可
・1,000万円(税込)以上は工事完了前の申請も可
・上限内で同一住宅でも複数回の申請可 等

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